将来の介護リスクにどう備える!?各家庭における対応策

By | 2015年11月30日

介護費用がいらない人もいるのでは!?

将来について考えた時、介護に備えた経済的準備はしていない、あるいは今後も考えるつもりはないという人も実は多いのです。その理由は将来介護状態になったら子供たちに面倒をみてもらうことを、既に子供から了承を得ていたり、普段から健康に留意していて介護のための準備金は必要ないまま終わる可能性もあるので、それなら資金を日常生活にあてることで充実した人生を送りたいと考えている人が大方でしょう。介護に対しての見解として家庭環境は人それぞれで、扶助の精神で次世代からの援助も対策のひとつと考える高齢者もいる中、家庭で一度話し合いの場をもっておくことが大切でしょう。

うちの子に限って相続争いなんては禁物

いくら扶助の精神でと考えていても実際に介護が必要になった時、子供たちの間では激しい感情対立が起こることが多いものです。特に、兄弟間に著しい経済格差がある場合には、施設への入居金の負担を4等分にするのか、税金のように収入状況にあわせて応分の負担にするのかを考えることになります。しかし、入居金や介護費用の配分というのは精密で合理的な調整をおこなっても遺恨をうみやすいでしょう。介護がらみのお金の問題を孫や子供の世代にシフトさせることはどんなに仲が良くても亀裂を生じさせる要因になります。その結果相続争いにまで発展しやすく、また、1000万円から2000万円と比較的、低額の家族が相続でもめるという事実を覚えておきましょう。

少子化の時代だからこそ考えられるリスク

少子化の時代だからこそ考えられるのが一人っ子同士の結婚で、この場合、両者の両親、つまり計4人が介護が必要となるケースが生じることもあるでしょう。介護度が軽いうちは別居でもやっていけますが、進行度合いによっては相当難しい対応になることも想定しておきましょう。年老いて肉体も頭脳も衰えて介護状態になることは誰にでもやってくる運命であり、それを責める子供はほぼいないでしょう。しかし、経済的負担に関しては長期になればなるほど、子供たちの本音はもう少し何とかしておいてくれたらということもあります。そのため、大きなツケを次世代にまわすことは極力さけて、可能な範囲で、自らの介護費用を準備しておくことを目指すべきでしょう。

介護に就職するには、介護福祉の資格が必要になるので、それを取得するための試験に合格しなければいけません。